暗号資産(仮想通貨)の相続には通常の相続とは異なる様々な注意点があります。
これらの特殊性を理解し、適切に対処することが、円滑な相続手続きには重要です。
point 01
価値の変動性
暗号資産（仮想通貨）の相続税評価額は一般的には①株式以上に価額変動が大きいこと、
②暗号資産（仮想通貨）の取引所は数多くあり取引所ごと暗号資産（仮想通貨）の価額が違うこと、③株式市場のような終値は存在しないこと等、相続税評価額の算出が困難です。また、暗号資産の評価方法については、評価通達に定めがないことから、評価通達５((評価方法の 定めのない財産の評価))の定めに基づき、評価通達に定める評価方法に準じて評価することと なります。
暗号資産（仮想通貨）の相続税評価額
株式以上に価額変動が大きい
取引所ごと暗号資産（仮想通貨）の価額が違う
株式市場のような終値が存在しない
相続税評価額の算出が困難
評価通達に定める評価方法に準じて評価
point 02
技術的知識の必要性
暗号資産(仮想通貨)の相続では、デジタルウォレットの操作やブロックチェーン技術の基本的な理解が求められます。これは、通常の相続では必要とされない特殊な知識であり、相続人や専門家の対応力が問われます。
暗号資産相続に求められる知識
デジタルウォレットの操作
ブロックチェーン技術の基本的な理解
通常の相続では必要とされない特殊な知識
相続人や専門家の対応力が問われる
point 03
匿名性と資産把握の困難さ
暗号資産(仮想通貨)取引の匿名性により、被相続人の保有資産を正確に把握することが難しい場合があります。通常の相続では金融機関や不動産登記などから資産を特定できますが、暗号資産(仮想通貨)の場合は相続人が把握していないウォレットが存在する可能性があります。
通常の相続
金融機関や不動産登記
などから資産を特定
暗号資産の相続
相続人が把握していない
ウォレットが存在する可能性
被相続人の保有資産を
正確に把握することが難しい場合があり
資産把握が困難
point 04
国際的な法的取り扱いの違い
暗号資産(仮想通貨)の法的位置づけは国によって異なります。海外取引所で保有している場合、その国の法律に従って相続手続きを行う必要があるかもしれません。これは、国内資産が中心の通常の相続とは大きく異なる点です。
海外取引所で保有している場合
その国の法律に従って
相続手続きを行う必要がある可能性有り
国内資産が中心の通常の相続とは大きく異なる